利用規約

本規約は、本サービスに関して当社と受講者との間で生じる一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上で掲示する個別の案内、募集要項、注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容に齟齬がある場合は、個別規定の定めが優先します。

「受講企業」とは、本サービスを申込み、当社と研修提供契約を締結した法人または団体をいいます。

「受講者」とは、受講企業が指定し、当社が定める方法により本サービスを受講する個人をいいます。

「本コンテンツ」とは、講義、資料、動画、音声、テキスト、プログラム、その他本サービスを通じて当社が受講者に提供する情報一切をいいます。

本サービスの申込は、当社所定の申込書またはオンラインフォームによる方法で行っていただきます。

受講企業による申込に対し、当社が受諾の意思表示を行った時点で、受講企業と当社との間に本規約を内容とする研修提供契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

未成年者その他制限行為能力者が申込を行う場合は、事前に法定代理人の同意を得るものとします。

本サービスの受講料は、当社が別途提示する見積書または個別規定に定める金額とします。

受講企業は、当社が発行する請求書に記載の期日までに、指定の方法により受講料を支払うものとします。振込手数料は受講企業の負担とします。

支払期日を経過しても受講料の支払いがない場合、受講企業は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

本サービスは「人材開発支援助成金（リスキリング支援コース）」の活用を想定していますが、助成金の支給可否・支給額は労働局の審査によるものであり、当社がその結果を保証するものではありません。

本契約成立後に受講企業の都合でキャンセルを行う場合、下記キャンセル料をお支払いいただきます。

・研修開始日の30日前まで：受講料の20%

・研修開始日の14日前まで：受講料の50%

・研修開始日の7日前まで：受講料の80%

・研修開始日の6日前から当日：受講料の100%

日程変更のご要望は、研修開始日の14日前までに当社までご連絡ください。当社の運営状況により、ご希望に沿えない場合があります。

受講企業は、当社所定の方法により、受講開始前に限り受講者を他の従業員へ変更することができます。なお、助成金申請中の場合は労働局のルールに従います。

本コンテンツに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

受講者は、本コンテンツを受講目的に限り自ら使用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく、複製、翻案、配布、公衆送信、譲渡、貸与、第三者への開示、その他の二次利用を行ってはなりません。

受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

・法令または公序良俗に違反する行為

・当社、他の受講者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

・本コンテンツを第三者に転売、再配信、SNS等で公開する行為

・本サービスの運営を妨害する行為

・当社の事前承諾なく、講義内容を録音・録画・撮影する行為

・その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

受講者および当社は、本サービスの実施に関連して知り得た相手方の営業上・技術上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として保持し、事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。本条の義務は、本契約終了後もなお5年間効力を有します。

当社は、受講者の個人情報を当社のプライバシーポリシー（https://ai-style-inc.com/privacy/）に従い適切に取り扱います。

当社は、本サービスが受講者の期待する成果、業務改善効果、資格取得その他の特定の結果を保証するものではありません。

本サービスに関連して当社が受講企業に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の発生原因が生じた受講期に受講企業が現実に支払った受講料の金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

天災地変、戦争、テロ、暴動、伝染病、通信回線の障害、官公庁の命令その他当社の責めに帰すことができない事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、当社は責任を負いません。

受講者は、自らまたは自らの役職員、代理人、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下あわせて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。

受講者が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除でき、受講者に対し既に支払った受講料の返還を請求しないものとし、受講者はこれにより当社に生じた損害を賠償するものとします。

当社は、必要と認めた場合、民法第548条の4の定めに基づき本規約を変更することができます。変更内容および効力発生日は、変更日の2週間以上前に当社ウェブサイト等で周知します。

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して当社と受講者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。